1.内容証明郵便作成代理

行政書士による内容証明作成代理サービスです。

内容証明郵便は「これでだめなら訴訟」というような強力な意味合いを持つ武器になります。

 「ここぞ」という場面、「絶対に確実に意志を通知したい」という場面で利用します。

法的に伝えたいことがあるからといって、なんでも内容証明、内容証明と乱発すべきではありません。
要点を踏まえて、タイミングをよく考え、使用すべきです。

「強く意思を伝えたいが、訴訟は避けたい」とか、 「はっきりと言いたいことを言いたいけれど、相手の気分を可能な限り害したくない」とか、 たくさんの状況があります。

文章は、一言一句を誤ると、相手の気持ちに火がつきかねません。 弁護士であれば「裁判をすればいい」と考えるかもしれません。 しかし、そうでない方もたくさんおられます。 弁護士、司法書士、行政書士でそのような微妙な使い分けをすることもできるのです。
「内容証明郵便をまず取っ掛かりにして争いたい」という場合は、弁護士の方にご相談をお勧めいたします。

例えば、自分の名前で文書を届ける手もある、けれどそれでは相手に効果があるかわからない、受け取られないかもしれない。とはいえ弁護士に依頼したとなると、相手も身構え、弁護士を立ててくるかもしれない、それは避けたい。というような場合など、私ども行政書士にご依頼ください。

 プリントアウトしたものに「本通知書作成代理人」として、当職の名前を１ページ目に入れた上で、作成いたします。

ご相談ください。
・求めること、伝えることはギリギリまで絞ることをお勧めします。あれもこれもと通知することを盛り込むことは、ぶれてしまいかねません。

・内容証明郵便はまさに「後からその内容を第三者が証明してくれる」ものです。逆に言えば不必要なことをあれもこれもと文章に入れてしまうことはあとから不要なトラブルに発展してしまうこともあります。

・調査が必要な場合、お時間をいただく場合があります。ご相談ください。
・検討の結果行政書士業務として扱いかねると判断し、お受けできない場合もございますのでご了承ください。

ご依頼・ご相談
「webnodeから見た」旨記載のうえ、
ご相談内容を明記の上、ページ下のフォームからご連絡ください。
あるいは、下記アドレスまでご連絡ください。
遠方やオンラインでの相談をご希望の場合はご記載ください。

master@to-ma.red

作成する書面のイメージ

行政書士が生活保護の申請をお手伝いいたします。

生活保護制度は国民の権利ですが、その利用はハードルが高いものです。

生活保護申請はいわゆる「水際対策」と言われるように、福祉事務所の担当者によっては、まず追い返そうとしたり、申請を拒否しようとするケースが多い、これは十分にありえることです。一人で生活保護の申請に行き、強い口調で追い返されるというケースもあります。

まずは生活保護を開始できるかをよく検討したうえで、行政機関への申請について国家資格を有する行政書士が同行するだけでもだいぶ窓口の対応も違うものです。

生活保護を受けることができるかを含め、お困りなことは私たち申請の専門である行政書士にご相談・ご依頼ください。

最近ではインターネットに無数に情報が散らばっていたり、「生活保護に詳しい」と名乗って生活保護の申請に同行しようとす人がいるなど、何を信じたらよいのかわからない状況になっています。うかつに専門家を名乗る人に頼んでしまうことは、生活保護という非常にデリケートな制度についての個人情報を知られることになります。行政書士は職務上知りえた個人情報をお守りすることも仕事ですので、あなたのプライバシーのためにもプロにご相談ください。